マイナンバー制度 | 横浜市で人事コンサルティングなら若山社会保険労務士事務所

マイナンバー制度とは

国民一人ひとりが持つ12桁（法人は13桁）の番号のことで、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生、番号は変わることはありません。
マイナンバーを実施する目的として、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」のために社会保障・税・災害対策の分野で情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人情報が同一人物であることを確認するためです。
企業では、労働・社会保険の手続き・税関係の書類に記載します。

マイナンバー制度への取り組み

労働・社会保険の手続きを行う際に、マイナンバーは必要不可欠です。マイナンバーをその内容に含む「特定個人情報」は、マイナンバー法により、個人情報保護法を上回る取扱が必要となります。

若山社会保険労務士事務所では、取得したマイナンバーの利用・提供・保管・廃棄は安全管理措置にのっとって管理を行い、マイナンバー法に適合した特定個人情報の取得の手順・保護について規定し管理しております。

また、当事務所では、個人情報保護に関する取り組みとして、不正ソフトウェア対策や情報システムの監視といった「技術的安全管理措置」、入退室の管理や盗難防止といった「物理的安全管理措置」、内部監査の実施による定期的な見直し・改善の実施といった「組織的安全管理措置」、個人情報保護に関する教育・訓練を従業員に定期的に実施するといった「人的安全措置」など様々な面で安全措置を行っております。

マイナンバーシステムの管理について

マイナンバーが第三者に渡るということは、個人情報（住所・家族構成・仕事先など）が漏れてしまい、「なりすまし」など、様々な形で情報が悪用されてしまう可能性があります。

若山社会保険労務士事務所では、第三者に渡らないためにも、個人情報管理のシステムとは別に、マイナンバー専用の管理システムを導入しています。その理由には、万が一、個人情報が流出してしまった場合、同時にマイナンバーが流出する事故を防ぐためです。

マイナンバーのデータベースは、暗号化されクラウド上に保管されます。マイナンバーの利用履歴は事務取扱担当者を特定し、管理します。

従業員のマイナンバーの管理は若山社会保険労務士事務所へ

企業には、従業員の数だけマイナンバーが集まります。従業員数が多くても少なくても、流出してしまった人からすれば災難であることには変わりはありません。
流出しないためには大きさに関係なく、どの企業もセキュリティを早急に強化しなければなりません。
しかし、どのようにセキュリティを強化していいか分からないといった事業主の方も多いと思います。

そういった事業主の方は、放置せずに専門家にご相談することをおすすめします。
当事務所に委託していただければ、以下のようなメリットがあります。

自社の規定整備や安全管理、漏洩リスク対策などの負担を軽減することが可能です。
自社のシステム導入によって、システム変更の費用を削減することが可能となります。
マイナンバー管理システムから、労働・社会保険の電子データを作成の際、当事務所の社会保険労務士が責任をもって電子申請を行いますので、書類作成過程において漏洩リスクを軽減することができます。
不足の事態に備え、個人情報・法人情報の漏洩保険（賠責保険）に加入しています。

若山社会保険労務士事務所は、個人情報保護事務所の認証「SRP認証制度」を全国社会保険労務士連合会より受けております。
マイナンバーの管理についてお困りの事業主の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。